令和5年度後期 「自然共生サイト」認定結果について 岩手県では新たに2ヶ所認定!
トピックス温暖化情報
環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始しました。
この度2回目の環境大臣認定を63か所にて行うことが決定したところですが、岩手県内でも新たに2ヶ所認定いただきましたのでお知らせします。
【令和5年度後期 「自然共生サイト」認定】 ※岩手県に関するもの
・ 一関市 久保川イーハトーブ自然再生協議会
久保川イーハトーブ世界(内、知勝院敷地内・自然再生実践地)
⇒https://kubokawa-ihatov.sakura.ne.jp/council/world/
・岩手郡葛巻町 北越コーポレーション株式会社
北越コーポレーション外川山林
⇒https://www.hokuetsucorp.com/
令和6年3月18日(月)付けで認定証を発行することとし、同日以降、地方環境事務所等のブロックごとに認定証を授与する予定です。
なお、個別地区の概要は次のURLから御覧ください(令和6年3月18日(月)頃に順次公表予定です)。⇒https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html
【30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは】
2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
30by30の達成を目指すため国立公園等の拡充のみならず、里地里山や企業林や社寺林などのように地域、企業、団体によって生物多様性の保全が図られている土地をOECM(Other Effective area-based Conservation Measures)として国際データベースに登録し、その保全を促進していきます。
OECM認定により期待される効果には、CO2の吸収・固定、防災減災に寄与するとして、脱炭素も挙げられています。
※30by30アライアンス(環境省WEBサイト)
⇒https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
岩手県内でも保護地区以外で生物多様性に取り組む地域支援、保護地域拡大支援、保護地区以外での生物多様性保全・保護エリアの管理支援の取組が始まっています。
この度2回目の環境大臣認定を63か所にて行うことが決定したところですが、岩手県内でも新たに2ヶ所認定いただきましたのでお知らせします。
【令和5年度後期 「自然共生サイト」認定】 ※岩手県に関するもの
・ 一関市 久保川イーハトーブ自然再生協議会
久保川イーハトーブ世界(内、知勝院敷地内・自然再生実践地)
⇒https://kubokawa-ihatov.sakura.ne.jp/council/world/
・岩手郡葛巻町 北越コーポレーション株式会社
北越コーポレーション外川山林
⇒https://www.hokuetsucorp.com/
令和6年3月18日(月)付けで認定証を発行することとし、同日以降、地方環境事務所等のブロックごとに認定証を授与する予定です。
なお、個別地区の概要は次のURLから御覧ください(令和6年3月18日(月)頃に順次公表予定です)。⇒https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html
【30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは】
2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
30by30の達成を目指すため国立公園等の拡充のみならず、里地里山や企業林や社寺林などのように地域、企業、団体によって生物多様性の保全が図られている土地をOECM(Other Effective area-based Conservation Measures)として国際データベースに登録し、その保全を促進していきます。
OECM認定により期待される効果には、CO2の吸収・固定、防災減災に寄与するとして、脱炭素も挙げられています。
※30by30アライアンス(環境省WEBサイト)
⇒https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
岩手県内でも保護地区以外で生物多様性に取り組む地域支援、保護地域拡大支援、保護地区以外での生物多様性保全・保護エリアの管理支援の取組が始まっています。